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マルハンの社長ってパチンコ店の新型コロナ風評被害のこと、こんな風に思ってたんだな…

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パチンコ店のコロナ風評被害を、最大手マルハン社長が激白「店長全員に電話した」

夜の街、路上飲み、デパ地下、音楽ライブ……。コロナの感染拡大期になると、必ず特定の場所や業種がやり玉に挙げられてきた。しかし、一度もクラスターが発生していないにも関わらず、過剰な批判にさらされ、風評被害から立ち直れていない業種がある。それはパチンコ業界だ。

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マルハンでは2020年、初の緊急事態宣言が出されると、感染者がほとんど出ていなかった高知県の4店舗を除く全国すべての店舗を休業させた。自宅待機となった社員の給与は補償したが、1か月以上の休業で予想以上に不安が広がっているのを感じた韓氏は、全店長に直接電話をかけて激励をしたという。

300人以上いる店長全員に電話をかけた
「休業による経済的なダメージだけではないんです。休業中に家のテレビでパチンコ店がバッシングされているのを目にして、社員たちの仕事に対する自信は揺らいだはずです。もしかしたら、社員のお子さんが『お前の親はパチンコ屋で働いているのか』と後ろ指をさされているかもしれない。

 いても立ってもいられず、各店長に電話をかけました。最低でも5分くらい話しますし、300人以上ですから、かなり時間はかかってしまいましたが全員と話しました」

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社員を守るためにテレビ局に抗議も
 コロナ禍で社員を守るために韓氏がまず着手したのが、マスコミへの抗議だった。

「あまりに酷いワイドショーのバッシングをやめてもらうために、テレビ局にレターを出しました。『98.7%休業という数字は他の業界に比べてどうなのか』『我々も一市民であり、納税者なのに、パチンコ店だけ叩くのはなぜか』『マスコミは客観性、公平性の観点で見てほしい』とお願いしました」

 功を奏したのか、最近ではワイドショーがパチンコ店を取り上げることはなくなった。さらにマルハンの提言で、日遊協では「屋内商業施設感染症対策コンソーシアム」も立ち上げた。

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東京都への申し入れは無視されている

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「しかし、私たちが勝手に『大丈夫ですよ』と言っても仕方ないので、京都大学の感染症の専門家にお願いして、コンソーシアムを組みました。私は日遊協の副会長でもありますし、言い出しっぺなので、内閣府、東京都、愛知県、大阪府、福岡県など全国の行政・自治体を回って取り組みの説明をしました」

 自治体によっては「そこまでやっているんですか」「異業種でも参考になりますよ」と評価してくれたが、「いまだに東京都などでは、クラスターが確認された施設よりも感染リスクが高いゾーン分けにされたままです。『根拠は何ですか』『説明してください』と申し入れていますが、無視されています。話し合うことすらできないんです」と憤りを隠さない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae24cca08bd3051f3f83b8acd7aad870abed0889

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